35 USC 132（a）は、いかなる修正も発明の開示に新しい事項を導入してはならないと述べています。元の開示でサポートされていない追加資料は次のとおりです。[2]。申請者は、このOfficeアクションへの返信で新しい事項をキャンセルする必要があります。

第二に、上訴書面でクレームを修正できますか？修正は控訴の通知の提出後に提出するが、簡単の出願日前には、のみを認めてもよい：修正が必要な理由（D）は、良好な、十分な理由の上映時明細書又は特許請求の範囲を修正し、以前に提示されていません。 37 CFR 41.33（a）を参照してください。

したがって、312修正とは何ですか？

規則312修正は、特許商標庁が特許出願の承認の通知を郵送した後に米国特許商標庁に提出された修正です。許可通知の郵送後の申請において、権利の問題として修正を行うことはできません。

取り下げられた請求はカウントされますか？

もう1つの違いは、超過請求手数料を考慮した場合、取り下げられた請求は依然として請求としてカウントされることです。キャンセルされたクレームはカウントされません。